「横浜市人権施策基本指針」に両性愛者・バイセクシュアルを表記して！改定にパブコメ
今回の改定では、性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)を統合した概念:SOGIが表記され、前回の改定で表記をされた「両性愛」の削除を確認したことから、パブコメを送信した。一応ブログ仕様にしてあるけど以下が送信した文面です…。
両性愛者・バイセクシュアルを「横浜市人権施策基本指針」から削除しないで
性的マイノリティ5章46ページの表記について、性的自認が女性の両性愛者：バイセクシュアルである自分としては「バイセクシュアル」を表記してほしいと考えます。今回の改定では、性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)を統合した概念:SOGIが表記され、前回の改定では初めて表記された「両性愛」が今回は削除ということを確認しました。
追記：大変申し訳ないです…素案にバイセクシュアルの表記自体はあったけれど、説明がないという状態でした。
米国では両性愛者・バイセクシュアルの心身の健康問題の統計が上がっている。
が他のセクシュアリティ、特に同性愛者と比較した場合に深刻であり問題視されています。
当事者コミュニティ内での所得格差も当事者の人間関係に影響を及ぼす大きな要素となりえます 。
人口母数が米国と比較して圧倒的に少ない日本では、あくまで個人の見解ですが、両性愛者単独のという意味では自助グループ・支援的な団体が存在せず、他のセクシュアリティのコミュニティ・異性愛者社会と混在・共存、複雑な往来をすることが必要で普通なのが現状と認識しています。
特に日本では女性の両性愛者・バイセクシュアルの心身の健康問題はまだ明らかになっておらず、横浜市でも今年度に調査され、貧困と就職難が問題とされているシングル非正規女性の中にも当事者が一定数は含まれる可能性が考えられます。 私は1当事者として、この問題に対する調査研究への協力が可能かもしれません。
日本国内で女性の両性愛者・バイセクシュアルの疫学的調査は存在しません。
ありませんが、広告業の電通・博報堂によるマーケティング調査によって女性の両性愛者の外食、喫煙、飲酒頻度が数値で出ています。他のセクシュアリティと比較しても高いことから肥満率が高さが推察されるため、ある程度米国の調査結果と相似してくる可能性を示唆しているのではと考えています。 NPO法人虹色ダイバーシティの調査統計でも、同性愛者以外のセクシュアリティの女性の就業状況は厳しいという結果が出ています。「女性バイセクシュアル特有のライフイベント」やバイセクシュアル、その他の多様な性の健康でさらに必要な事項があるならば明らかにされる必要があります。
男性の両性愛者・バイセクシュアルの健康調査に関しては
REACHOnline、HIV/AIDS予防対策のための「ゲイバイセクシュアル男性の健康レポート」（日高康晴さんらの調査）がありますが、その結果は男性同性愛者と混ざっていて両性愛者単独では「バイセクシュアル男性特有のライフイベント」としてまとめられています。
REACHOnline 2016の変化に要注目！
これまでG・B男性だけが対象だったアンケート調査のREACH Onlineは今年はすべてのセクシュアリティーが対象になっており、生命保険に関する質問、生活に関する質問が大幅に増えているので、きっかけになるかもと注目しています。
気になった点は、
- 学歴の項目に「中退」がないこと
- 精神状態の質問項目が「うつ尺度」のみ
- 自由記述が少ない点
しかし概ねこの内容にすることで数値を確保できるのだと思います。
「横浜市人権施策基本指針」性的マイノリティの項目での SOGI表記について
SOGIの方が幅広い当事者をカバーできるのは事実と理解していますが、もしも 一つの性的指向の種類が表記されない事＝その性的指向の当事者の問題が認識されない ならば、それは その性的指向の種類の当事者の QOLと意識向上の可能性を閉ざさないでしょうか？性的マイノリティ、LGBTと表記されても可視化しにくいバイセクシュアル当事者を皮切りに支援的アプローチを多角的にしてほしく思います。
ご検討宜しくお願いします。
「横浜市人権施策基本指針」パブコメ期日は２０１６年８月１５日まで。
参考記事
Letibee:5記事くらいでるけど、微妙な話が多い
英語も読めんしもっと学術的に厳密に考えないといけない問題なのにこんなブログを書いて全く自信がないが、Bisexualのアクション、コミュニティ、信仰について記事を書かれているEriel Cluzさん、個人的にファンです。
