文化庁相談窓口の利用
ー文化庁への伝達事項（文化庁相談窓口からは全て事業担当者に伝達すると回答あり）
・---国立オペラバレエの日本人ソリストから動画配信で誹謗中傷を使った投げ銭稼ぎをされた事で可能な相談先には全て当たったが解決していない。当人は同じ行為を続けている。
・2012年に当該人物が国家戦略室から感謝状を贈られている事は、撤回されるべきに考える、大使館イベントなど外交の場や政府の広報に当該人物を起用するのは相応しくない。
・政府、文化庁などが芸術家本人に権威をもたらす褒賞を与える際、文化庁が活動助成金の支給を認める際には、当人の芸術活動とは異なる副業の内容、評判、個人が打ち出している価値観が国際的に人権侵害に当たらないか、ゴシップ・下馬評、人物評価なども含め、実際に面接で審査する際にも、芸術活動を行う者としての社会的な優越性や創造活動が他人を迫害しうることに自覚があるかを問うような設問が必要ではないか？
・文化庁は、ダンサーのSNS、動画発信に際し、容姿差別/LGBT へのヘイト/貧困差別/人種民族差別/政治的な煽動をしない・誤ったダイエット方法の発信を行わせないことを徹底するよう、ダンス、舞踏芸術の連盟、協会、ダンス教育に関する全ての関係者に通達するべきではないか？
併せて、背景として検討すべき以下の事情として社会の側から観える状況も文化庁に伝達。
・日本のバレエ教育には国家資格はない
・舞踏での国立の学校もない
・国立のバレエ団も新国立劇場一つのみ、月給制のバレエ団も一握りという現状の中、ダンサーは海外で活動し、日本と行来する場合が多い。
・日本のクラシックバレエダンサーは義務教育、小中学校への出席を最小限に削り、民間の教室からコンクール出場を重ね続け、稽古事教育で人格形成をして成人する方が多い。
・海外留学、海外活動が終わり、帰国して国内のバレエ団に入団すれば、ほとんどの例で月給制ではなく、個人事業主として完全歩合制となり、副業をしなければ生計は立たない。
上記の現状の中で、１名のクラシックバレエダンサーがSNSでインフルエンサーを本業と冗談で発信しライブチャットで、優生思想や差別をばら撒いてオーディエンスからの投げ銭を稼ぐケースや、別の人では講師業をしながらポルノ出演を副業にして糾弾される事件が起きている。
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最近考えた点
・人道、持続可能性を取り入れる場合、ダンサーの淘汰、過剰な管理による「犠牲」と虐待的なコミュニケーションから来る精神性によって決定された表現で「崇高さ」に見える姿が、どれだけ研鑽や苦労を経て出来上がったとしても、芸術として本物とは評価しない見直しを辞さない。
・観客側が技巧を求めることを自粛しなければならない？
・K.T氏のSwiss info ローザンヌ国際バレエコンクールインタビュー記事での発言『ロシアなどの伝統的なバレエ教育は、折檻もありますし、体型にも厳しい基準が設けられるのが当たり前。そういった環境がバレエ大国を生み、そこから発信される芸術は崇高です。ただ、その厳しさが実を結び、恩恵に恵まれる人はごくひと握りで、それ以外の人は傷ついて去らざる得ない。数だけピックアップすると、傷つく数の方が多いかもしれないですが、頂点を目指す人にとっては必要な環境。バレエ芸術自体が大変過酷な芸術であるがゆえの複雑な問題だとは思います。』というコメントは、ロシアバレエの技法教授や訓練が身体に与える行為の実態を正確に示すが、ダンサー間、関係者へのハラスメント的な状態と、ダンサーからの社会に対する発信が一般社会に引き起こす美観と理想のバイアス形成への影響に対しては配慮を行うに限界があり、結果として不誠実な言及にとどまっていると観客としては考えざるを得ない。
・上記はあまりにも批評家やそこに投資する立場には考えられていないのではないのか？
・女性のみが肌を露出する、体型を強調する必要がないのではないか。（特にピアノ、音楽コンクールなど）
・バレエに限らず、鑑賞する側は人民芸術家を擁する国家に日本から渡航した者がプロパガンダに利用されない事を意識しながら、日本から当該地に渡航した者が持ち込む価値観に差別が含まれないか注意を払う必要がある。
・日本から当該地に渡航した者の主張が、当該地の価値観が国際的に課される人権面、日本の人権施策の課す基準に応えられない弱みがある点を利用して差別を輸入してきていないか注意を払う必要がある。
